Ａ、風俗営業許可申請を取り扱う専門家は行政書士ではありますが、風俗営業の手続がわかる人はごく一部です。
通常の社交飲食店（キャバクラ等）であれば、報酬が２０万円前後というのが多いという気がしますが、地域によっても、時代によっても、諸事情にによっても、いろいろです。
これに許可申請手数料や添付書類の取得費用、通信費用、交通費、消費税等をたしてゆくと、２５万円くらいになってしまうでしょうが、料金相場には一定の幅があります。
まず、行政書士の作業は一般的には次の様な内容です。
①最初にご相談を受け、関係する諸問題を整理し、アドバイスします。
②店舗内の構造設備を見て問題点を把握し測量します。
③関係書類を収集します。
④平面図を作成します。
⑤営業所周辺を調査し略図を作成します（案件によりいろいろ）。
⑥警察署で許可申請を行います。
⑦店舗の構造検査に立ち会います。
⑨問題点があれば書類を補正したり書類を追加します。
⑩許可通知を受け、その後必要な処理があれば行います。
これら一連の事務処理にかかる時間がコスト計算の基礎となるわけです。
行政書士によって安い行政書士と高い行政書士という違いは多少はありますが、これには通常、それなりの理由があると思ったほうがよいでしょう。（ごくたまに首をかしげるようなケースもありますが）
また、各案件ごとの難易度の違いもあります。
営業所内部の構造によって、平面図の作成にかかる手間がかなり違ってきますし、そこを所轄する警察担当官の個性によっても手間がちがいますし、地域的な違いもいろいろあります。
また申請人自身の問題もあります。個人の場合と法人の場合で手間がことなりますし、登記情報が古かったり、住民票の変更届をしていなかったり、営業所オーナーの協力が得られなかったり、店内の構造設備が法律の基準にあっていなかったり、経営者に全く法律知識がなかったりと、問題の原因を数え上げたらキリがありません。
そういったさまざまの背景や事情のもとに料金相場が作られていますから、詳しい話を聞かないで安い料金をあらかじめ設定することは難しいのが実情でしょう。